こんにちわ Chan mamaです。
今日は、性的な被害をうけた心の傷は、時が経つにつれて深くなっていくのではないか。という現実。
性加害問題がどのように解決に向かうのか？
勇気を持って声を上げた人たちに寄り添ってみようと思う。
性的な被害を受けた人の心の傷
２０１９年７月９日にジャニーズ事務所創業者、ジャニー喜多川氏がこの世を去りました。
今年に入って、元ジャニーズJr．の若者が性加害を訴えたことで、世間の注目が集まり、やっと事態が動いたのだそうだ。
「届かない矢を放ち続けて３５年、やっと事態が動いた」。平成元年からジャニー喜多川氏による性加害の告発を続けてきた元ジャニーズＪｒ．の平本淳也さん（５７）は感慨を語るとともに、「事務所には被害者と向き合ってほしい」と訴えた。
産経ニュース引用
アイドルに憧れて、夢や希望を胸に抱き、狭き門を通り抜け、有名になって活躍している憧れの先輩アイドルを目指し、夢が叶うと信じて飛び込んで行った１０代の少年たちの当時の気持ちを思うと、私は子を持つ親としていたたまれない気持ちになります。
僕がもっと早く声を上げていたら、カウアンくんら後輩たちの被害を防げたと思い、申し訳ない気持ちでいっぱいになりました。僕は退所後も、ジャニーさんのよいところだけを語り、告発した仲間たちのことは批判してきました。その結果、同じ加害者になっていたんです」
光文社取材記事引用
1985年までジャニーズJr.に所属していた石丸志門氏（55）がこのように語っています。
国連人権理事会
「ビジネスと人権」作業部会とは、2011年、世界各地の人権侵害を防止に取り組む国連の主要機関「人権理事会」が、「ビジネスと人権に関する指導原則」を決議した。指導原則を普及促進しようと設立されたのが、「ビジネスと人権」作業部会です。
国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会は、8月4日に公表した声明で、ジャニーズ事務所を巡る性加害問題など日本の人権課題について、日本政府に改善を迫った。
しかし、改善を迫られた日本政府は、声明への見解を問われた松野博一官房長官は「法的拘束力を有するものではない」とかわしたそうだ。
12日間の訪日調査をへて、国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会が4日に公表した暫定的な声明では、ジャニーズ問題だけにとどまらず、女性や性的少数者（LGBTQI＋）、障害者、労働者など、幅広い分野で「明らかな課題」が残っていると注文を付けたとされています。
東京新聞引用
日本も国連人権理事会の加盟国です。報告書には法的拘束力はないけれど、加盟国として適切な対応が求められています。
この記事の最後には、今回の国連作業部会の調査が、日本の現状を変える転機になってほしいと期待すると締めくくられていました。
性的被害は、時が解決する問題ではないことを重く捉えて欲しいと願う
先進国の中でも、日本はこういった問題を重く受け止めることができない感覚の人口が多いように感じています。
「のど元過ぎれば」「人の噂も七十五日」このような感覚で捉えているのでしょうか？
被害にあって心に傷を負った本人が社会に向けて声を上げて訴えることは、安易な気持ちで出来ることではありませんよね。
自身の身に起きた出来事を言葉や文章にすることで、忘れかけていた記憶までよみがえって来て苦しい思いをしているのではないでしょうか。
同じ経験で辛い人たちの代弁者となり、自分と同じ目に合うことのない社会になって欲しいと切に願っているのだと私は思います。
自分の立場を利用して卑劣な行為で欲求を満たしてきた人間は、故人となってからでも、裁かれるべきだと思います。
